消費者行政広がる格差 有資格相談員、道内配置わずか６４市町村（04/18 08:28）

政府が消費者の担当省庁設置を検討する中、道内で消費生活の有資格相談員を置く市町村は、全体の三分の一の六十四市町村にとどまっていることが道の調べでわかった。有資格相談員がいる市町村には、いない自治体からも相談者が殺到し、パンク状態。道も財政難から各支庁の相談員を本年度末で廃止の方向で、有資格相談員のいない町村の住民は相談先を失いかねない状況だ。
　道内で、国の「消費生活専門相談員」などの資格者を配置しているのは、札幌など三十三市と三十一町村。道は二〇〇五年、「地域の相談は市町村で」との考えから、支庁の相談員を廃止する構想を掲げた。しかし、消費者団体などの反発は強く、週二回勤務の「相談推進員」を残した。
　これ以降、道はこの推進員も廃止する目的で市町村の窓口整備を指導してきたが、市町村も財政難で資格者を新たに配置できたのはわずか。資格のない役場職員が兼任する例が多く、道の調査では「相談をおおむね処理できる」とした市町村は半数以下だった。
　こうした中、有資格相談員を置く市町村には、他町村から相談が集中。昨年度、留萌市は全体の四割の八十件、苫小牧市は一割の三百件が他市町村からの相談だった。
　留萌地域消費生活センターは「これ以上増えると、地元住民の相談をこなせない」と心配。札幌、旭川、函館などは「市民を優先せざるを得ない」（札幌市消費者センター）と、他自治体からの相談を原則断っている。
　富良野と釧路両市は周辺町村と負担を分け合い、有資格相談員を賄う広域体制を開始した。道は支庁窓口廃止の善後策として、この試みを後押ししているが、道くらし安全課は「他地域では具体的協議は進んでいない」とする。
　道消費者協会の本田均事務局長は「支庁窓口は資格者を置けない町村をサポートしており、役割は大きい」として、窓口廃止撤回を求めている。

(北海道新聞より引用)